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不動産取得税の軽減措置について(計算事例)

いつもブログをご閲覧いただき、ありがとうございます。
暮らしの相談室の森です。 こんばんわ !!
今日は、まもなく始まる住宅所得減税の確定申告も近いことなので住宅所得減税について書きました。
確定申告は、各市町村の税務署で、平成23年2月16日(月)~平成23年3月16日(月)の間に申告できますよ。

ところで、住宅ローン減税って?

「住宅ローン減税」は、住宅ローンを利用して住宅を取得した人に対し、年末のローン残高の一定割合の範囲で税金が軽減される制度のことで、2009年度の税制改正によって、減税額も過去最大になっており、住宅の種類等に応じて、
「一般住宅」と「長期優良住宅」に分かれて減税額が計算されます。

住宅ローン減税は、どんな住宅が対象で、計算は簡単ですか?

住宅ローン減税は、借入期間10年以上の住宅ローンを利用して、
一定の床面積などの基準を満たしたマンションや一戸建て、注文住宅の購入や一定の増改築をした場合が対象になります。
次の表のように、居住開始年に応じて、減税額の上限が変わりますが、毎年の年末のローン残高に対して、一定割合の「控除率」をかけて減税額が計算されます。
その減税は居住開始年から10年間にわたって受けることができますが、居住開始年によって「年末のローン残高の限度額」や「控除率」が異なります。
また一般住宅と長期優良住宅でも異なります(下記表をご参照願います)。
長期優良住宅は、国が定めた耐震性や省エネルギーなどの基準を満たした良質な住宅の普及を意図して、「年末のローン残高の限度額」と「控除率」が一般住宅よりも有利になっています。

image

※緑色欄は、一般住宅よりも減税適用範囲が大きい部分。
※長期優良住宅は、耐震性、劣化対策、可変性、維持管理、更新の容易性、バリアフリー性、住居環境、住戸面積、
そして維持保全計画の策定についての基準を満たした住宅のことです。

次回は、住宅ローン控除の ケーススタディをご紹介します。
また、平成23年2月16日(月)~平成23年3月16日(月)の期間で、各市長村にある税務署で、
住宅所得減税の確定申告が始まります。
準備する書類も有りますので、節税対策、お見逃しのないように ・・・・ !!
会社員や公務員の方は、2年目からは年末調整での申告になります。
尚、年末調整で書類の提出を忘れた方は、
上記期間内に管轄の税務署にて住宅所得減税の確定申告をすればその年の還付金を頂けます。
ちなみに、私は昨年度で住宅所得減税の期間 10年間完了して還付を受け取りました。
減税期間が過ぎると「何か 寂しいですね !!」

アンケートのご協力お願いします。

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暮らしの相談室の森です。

皆様、土地を買ったら不動産所得税が必要なことは、ご存知でしょうか ?

土地を買って、その土地に注文住宅で家を建てる場合は、大概の方は土地を先に取得することになると思います。

当然、その土地を取得した日から不動産所得税という税金のお支払い義務が発生します。

普通一般的に、土地を買う、家を建てるということは、一生に一度あるか二度、又は ないかの家族の大イベントだと思います。

当然、不動産取得税の存在すら知らない人も多いと思います。

土地の買った後、ある日突然「不動産取得税申告書用紙在中」といった封筒が、都道府県の税事務所から送られてきます !!

封筒の中を見ると、

・土地の不動産取得税の申告をして下さい。

・土地の課税標準額がいくらだから、税金は○○万円かかります。というような内容です。

例えば 土地の課税評価額が1,600万円とした場合

1,600万円(土地の課税評価額) x 1/2 (特例措置) x 3% = ?24 万円

・申告期限は○○/○○です。 以上 内訳です。よろしくお願いします。ということです。

びっくりしますよね。こんな高額な税金 ?

このびっくりするほどの税金を とりあえず、ある条件下で、不動産所得税のお金を払わなくてすみそうな方法の紹介です。

それは、不動産取得税の徴収猶予申請です。

この申請をしておくと、「不動産取得税申告書用紙在中」と変な書類が届くことがなく、面倒な思いもないと思います。

私の、お勧めです。是非、土地を買ったら 不動産取得税の徴収猶予申請をして下さい。


不動産取得税を猶予申請に添付する書類は、

・土地売買契約書 (コピー)

・最終代金領収書(土地の売買代金分) (コピー)

・建築確認済書 または 建築工事申請契約書 (コピー)

そして、申請書の摘要欄に、○○○○年○月 家屋完成予定と書いてくださいね。


不動産取得税を猶予申請ができる?大阪府の府税事務所一覧
名称 所在地 電話番号 管轄地域
中央 〒540-8507

大阪市中央区内本町2丁目1番10号
06-6941-7951 中央区
なにわ北 〒530-8502

大阪市北区西天満3丁目5番24号
06-6362-8611 北区、淀川区、東淀川区
なにわ西 〒550-8505

大阪市西区本田1丁目6番16号
06-6581-1221 福島区、此花区、西区、

港区、大正区、西淀川区
なにわ東 〒536-8501

大阪市城東区中央3丁目5番20号
06-6934-3451 都島区、東成区、生野区、

旭区、城東区、鶴見区
なにわ南 〒545-8558

大阪市阿倍野区

三明町2丁目10番21号
06-6621-1361 天王寺区、浪速区、

阿倍野区、住之江区、

住吉区、東住吉区、

平野区、西成区
三島 〒567-8515

茨木市中穂積1丁目3番43号

三島府民センタービル内
072-627-1121 吹田市、高槻市、茨木市、

摂津市、島本町
豊能 〒563-8588

池田市城南1丁目1番1号

池田・府市合同庁舎内
072-752-4111 豊中市、池田市、箕面市、

豊能町、能勢町
泉北 〒590-8558

堺市堺区中安井町3丁4番1号
072-238-7221 堺市、泉大津市、和泉市、

高石市、忠岡町
泉南 〒596-8520

岸和田市野田町3丁目13番2号

泉南府民センタービル内
072-439-3601 岸和田市、貝塚市、

泉佐野市、泉南市、

阪南市、熊取町、田尻町、

岬町
南河内 〒584-8531

富田林市寿町2丁目6番1号

南河内府民センタービル内
0721-25-1131 富田林市、河内長野市、

羽曳野市、藤井寺市、

大阪狭山市、太子町、

河南町、千早赤阪村
中河内 〒577-8509

東大阪市御厨栄町4丁目1番16号
06-6789-1221 八尾市、松原市、柏原市、

東大阪市
北河内 〒573-8501

枚方市大垣内町2丁目15番1号

北河内府民センタービル内
072-844-1331 守口市、枚方市、

寝屋川市、大東市、

門真市、四條畷市、

交野市

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暮らしの相談室の森です。 こんにちは !!

さて、皆様、土地・建物を購入した時に、不動産所得税というのが税金が1回だけ必要になる場合があることご存知でしょうか。

税金の軽減措置の諸条件にあてはまると支払う税金もお安くなり、節税対策にもなりますのでお勧めです。

今回は、不動産取得税の軽減措置について(計算事例)について記事を書いてみました。

不動産取得税の軽減措置として、住宅を取得した場合の控除、住宅用土地を取得した場合の減額があります。

なお、軽減を受けるためには各都道府県にある税事務所で申告が手続が必要になります。

申告時期は、住宅所得減税申告と同時期(2月16日~3月15日の間)で申告できます。

また、土地を購入してから、不動産所得税猶予の申請をお勧めしています。

またの機会に、この不動産所得税猶予の申請について記事を掲載する予定です。

[新築住宅の控除]

特例適用一般住宅に該当する場合、固定資産税評価額から1,200万円(最高額)を控除できます。

長期優良住宅の場合は、固定資産税評価額から1,300万円(最高額)を控除できます

なお、特例適用住宅とは延床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅をいいます。

[中古住宅の控除]

延床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅で次のいずれかの要件に該当するものは、新築された日によって350万円~1,200万円(最高額)を控除できます。

取得日時点で築後経過年数が耐火建築物で25年以内(それ以外は20年以内)の建物。

昭和57年1月1日以降に新築された建物、昭和56年12月31日以前に新築されたもので一定の建物。

(Ⅰ)土地の不動産取得税

1.本則の計算

28,000,000 円(土地の課税標準額)×1/2(宅地を取得した場合の特例)×3%=420,000 円

※土地の課税標準額は、各市長村で定めている課税標準額の価格です。建築請負金額の価格では有りませんのでご注意下さい。

土地の課税標準額は、購入先の不動産会社を通じてご確認下さい。土地の売買価格ではありませんのでご注意下さい。

2.減額の計算

[1]土地1㎡の評価額 → 28,000,000円×1/2÷198㎡=70,707円

住宅の延床面積の2倍 → 300㎡(延床面積の2倍が200㎡を超えるので200㎡として計算。)

[2] 45,000円

[3](1)>(2)のため、424,242円が軽減の額になります。

3.減額後の税額

※この軽減措置により、一般の住宅で土地面積が200平方メートル以下の場合には、実質的に土地の不動産取得税がゼロとされるケースも多くなります。

(Ⅱ)新築住宅の不動産取得税

※家屋の課税標準額は、各市長村の固定資産標準額の価格です。 建築請負金額の価格では有りませんのでご注意下さい。

(Ⅲ)土地建物合計の不動産所得税 納税額

4,242円+75,000円=79,242円 ?(※所得税なので1回キリのお支払いです)

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